新潟市の社会保険労務士事務所を想定して作った、ホームページの制作見本です。架空の事務所ですが、実際に公開して動いているサイトなので、そのままご覧いただけます。以下は、この1枚を作るときに実際に決めたことです。

就業規則とは、労働時間・賃金・退職などの決まりを事業場ごとにまとめた文書のことです。常時10人以上の労働者を使用する事業場には、作成と届出の義務があります（労働基準法第89条）。

※ 掲載しているのは制作見本です。社会保険労務士事務所「さかえ社会保険労務士事務所」は架空で、実在しません。受注実績とは分けて掲載しています。実在のクライアント名は、公表の許諾が取れているものだけをご相談の際に個別にお見せします。

Why us

社会保険労務士事務所のサイトを僕が書ける理由

「対応できます」ではなく、なぜそれができるのかまで書きます。判断していただくための材料です。

WHAT: 相談のきっかけを、そのときの状況で並べます就業規則作成・給与計算・手続き代行と並べても、相談する側は自分の件が該当するか分かりません。「辞めた社員から残業代を請求された」の形に開いて書きます。
BENEFIT: 料金表を足すより、問い合わせの質が上がります問い合わせが増えないのは料金表が無いからではなく、依頼者が「自分の相談は頼んでいい案件なのか」を判断できないからです。そこを先に解きます。
EXAMPLE: この業種のサイトと順位を、自分で数えました新潟の社労士137事務所のうち、自社サイトを確認できたのは42件でした。マップ順位を6事務所ぶん実測したところ、口コミが1件しかない事務所が上位に出ています。士業は口コミが少ないぶん、1件の重みが大きく出ます。
WHY: 地域名の検索で、順位を出した実測があります大手Web制作比較メディアで記事を140件超担当し、ほぼ全件の検索順位を測りました。地域名を含むキーワードは73件中57件が10位以内です。新潟県内では「ホームページ制作見附」で1位、「seo対策新潟」で2位でした（2026年8月2日時点・自社調べ）。

Design decisions

設計で決めた7つのこと

STANCE: 顧問契約を勧めない、と先に書く初回は60分11,000円の相談だけでお受けし、その場で顧問契約をお勧めしない。これをトップの最初の画面に置きました。士業への相談でいちばん重いのは「相談したら契約させられるのではないか」という警戒で、料金表では解けません。
CASES: 相談を「シーン」で並べる業務メニュー（就業規則作成・給与計算・手続き代行）ではなく、①辞めた社員から残業代を請求された ②就業規則を10年以上見直していない ③労働基準監督署から調査の連絡が来た ④助成金があると聞いたがよく分からない、の4つで並べました。それぞれに、依頼者が実際に口にする言葉を1行ずつ添えています。
NUMBER: 義務が発生する人数を、動かせる形にする常時10人以上の労働者を使用する事業場には、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています（労働基準法第89条）。この「10人」を数字で大きく置いたうえで、従業員数を1〜150人で動かすと対象になる手続きが出る仕組みを入れました。「うちはまだ小さいから関係ない」が、すでに違うことに気づいてもらうためです。
FEE: 料金は7項目とも先に出す初回相談・顧問契約・就業規則の作成・見直し・給与計算・調査対応・助成金申請。すべて税込で並べ、「お見積り後に金額が増えることはありません」と明記しました。範囲を超える作業が出たら着手前に相談する、というただし書きまで含めて先に書いています。
LIMIT: できないことを、同じ大きさで書く助成金は「受給を保証するものではありません」「要件を満たさない場合は着手しません」。これを小さな注記ではなく本文の高さで書きました。できないことが書いてあるサイトのほうが、できることの記述も信用されます。
2ND: セカンドオピニオンでも、乗り換えを勧めないすでに他の社労士と契約している人の相談も受ける。ただし乗り換えは勧めない。FAQに1問として入れました。同業からの紹介が生まれる入口になります。
SCOPE: 顧問料に含まれない作業を、先に列挙する就業規則の全面作成・労基署の調査対応・助成金申請は別途見積り。あとで揉める箇所を、契約前のページに書いておきます。