その名義変更に、 期限があります。
2024年4月から、相続した不動産の名義変更は3年以内の申請が義務になりました（不動産登記法第76条の2）。正当な理由なく過ぎると10万円以下の過料の対象です。まだ何も手をつけていない、という段階でかまいません。
まだ大丈夫、と 思っているうちに 3年が来ます。
相続の登記は、急がなくても罰則がなかった時代が長く続きました。2024年4月に変わっています。相続人が増えるほど書類も同意も集めにくくなるので、時間は味方をしません。まず、いつまでに何が必要かを一緒に確かめるところから。
選ばれるのには、
理由があります。
登記はどの事務所に頼んでも結果は同じ書類です。それでも選ばれてきた理由を、3つに絞ってお伝えします。
期限から逆算して、段取りする
3年の期限、遺産分割の話し合い、戸籍の取り寄せ。どれも待ち時間があります。締切から逆算して、いつ何を始めるかを最初にお渡しします。
他所＝依頼を受けてから段取りを考える実費と報酬を、分けて出す
司法書士の費用は、登録免許税などの実費と、事務所の報酬に分かれます。報酬だけを見せると、あとで総額が跳ね上がったように見えます。最初から分けて出します。
他所＝報酬だけを示し、実費は後から頼める範囲を、先に線引きする
司法書士がお引き受けできるのは登記と、これに付随する手続きです。争いのある相続は弁護士、税金の申告は税理士へ。境目を最初にお伝えします。
他所＝どこまで頼めるか書いていない登録免許税は、先に。
相続登記でいちばん大きいのは、事務所の報酬ではなく登録免許税（固定資産評価額の0.4％）です。評価額3,000万円の不動産なら12万円。これは国に納めるお金で、どの事務所に頼んでも変わりません。だから最初に、実費と報酬を分けた総額でお伝えします。
取扱分野を、分かりやすく。
相続の登記・遺言
2024年4月から、相続による不動産の名義変更は3年以内の申請が義務になりました。何から手をつけるかの実費と報酬を分けてお引き受けします。
SOUZOKU
会社設立・役員変更
会社設立、役員の変更、本店移転、目的の変更。期限のある登記は、遅れると過料の対象になります。
KAISHA
不動産の売買・贈与
売買・贈与・住宅ローンの完済にともなう抵当権の抹消まで。必要な書類を一覧にしてお渡しします。
FUDOSAN
成年後見・家族信託
判断が難しくなったご家族の財産を守る手続きです。家族信託とどちらが合うかも、費用を並べてご説明します。
KOUKEN初回相談から、判断まで。
問い合わせ
フォームで概要を送る、または電話で予約だけでも大丈夫です。亡くなった方の名前と、不動産のおおよその場所が分かれば十分です。
期限と書類の確認
いつ相続が発生したか、相続人が何人か、遺言があるか。ここで3年の期限までの残りが決まります。
実費と報酬の提示
登録免許税を含めた総額と、完了までの目安の期間をお伝えします。ご自身で申請する場合の手順もお渡しします。
申請と完了
書類がそろえば、申請から完了まで1〜2週間ほどです。登記識別情報をお渡しして終わりです。
義務化を知らないまま、2年が過ぎていた。
「父が亡くなって2年、名義はそのままでした。義務化のことを知らず、期限まで1年しかないと言われて驚きましたが、いつ何をするかを紙で渡してもらえたので動けました。」
登録免許税が思ったより大きく、先に聞けてよかった。
相続の登記↗会社の役員変更を忘れていて、過料の話を先に教えてもらえた。
会社の登記↗
事務所の、歩み。
地域に司法書士事務所を開く
身構えずに相談できる場所をめざして開設。専門用語を避け、期限を先に示す相談を方針に。（年・実績は公開前に差し替え）
相続の登記を中心に
相続の登記・遺言・成年後見など、家族の資産にかかわる手続きに。必要書類の実費と報酬を分けて始める進め方を確立。
成年後見・家族信託へ
判断が難しくなったご家族の財産を守る手続きへ。家族信託との比較も費用を並べて説明する窓口を整える。
オンライン相談にも対応
来所が難しい方へ、オンラインでの初回相談にも対応。地域の身近な相談先として。
相談の前に。
司法書士に思っているうちに3年が来ますか分かりません。
「相談していいことなのか」という段階で大丈夫です。まず状況を一緒に整理し、依頼の必要性を含めて判断材料をお伝えします。
費用が高くなりそうで不安です。
初回の相談で、進め方と実費を含めた費用の目安を先にご説明します。不明な追加費用はありません。
話す内容がまとまっていません。
時系列や関係者を一緒に整理するところから始めます。まとめてから来る必要はありません。
まだ依頼するか決めていません。
相談だけでも構いません。依頼の要否を含めて、判断材料をお伝えします。オンライン相談にも対応しています。
見通しを持ってから、
次の一歩を。
初回相談で、状況を整理し、実費と報酬の提示の見通しを分かる言葉でお伝えします。相談だけでも構いません。フォームで概要を送る、電話で予約だけ、どちらからでもどうぞ。
